知的障害者の自立生活についての声明文

知的障害者の自立生活についての声明文 · 24日 1月 2021

国連障害者権利条約の第19条では、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と⽣活するかを選択する機会を有すること並びに特定の⽣活施設で⽣活する義務 を負わないこと」と⾔われています。 重度の知的障害があっても、それを⽀える⽀援体制があれば、公的介護（ヘルパー制度等）を活⽤ して地域の中での「⾃⽴⽣活（＝他の⼈と同等のあたり前の⽣活）」をすることが可能です。しか し、相談⽀援、⾏政のケースワーカー、施設、居宅介護などの⽀援機関も、あたり前に⾝近な地域 で暮らし続ける「⾃⽴⽣活」という選択肢を本⼈、家族に提案しない（できない）状況が続いてき ています。